生活保護世帯、初の１００万突破

　２００５年度の生活保護世帯数（月平均）は１０４万１５０８世帯と前年度より４・３％増となり、１９５１年度の統計開始以来、初めて１００万世帯を突破した。

　被保護者数も１０年連続増加の１４７万５８３８人だった。新規の生活保護世帯は減少傾向にある一方、生活保護受給を続ける世帯が多く、保護世帯は１３年連続の増加となった。

　厚生労働省は、「いったん保護世帯となると長期化する傾向がみられる。長期化は、格差の固定化を示している可能性がある」と分析している。
　同省が６日公表した社会福祉行政業務報告で明らかになった。０５年度の内訳は「高齢者世帯」が４５万１９６２世帯とトップ。次いで「障害者・傷病者世帯」３８万９８１８世帯、「その他の世帯」１０万７２５９世帯などだった。

　新規の受給世帯の理由をみると、「けがや病気」が４２・８％と最も多く、次いで「失業や収入減」が１９・５％だった。

　生活保護世帯の受給期間は、「１０年以上」２５・５％、「５年〜１０年未満」２２・９％となり、５年以上の長期間にわたって受給を受けている世帯が全体のほぼ半分を占めていた。

　被保護者の年代別の内訳は、７０歳以上が２７・１％と最多で、６０歳代が２２・７％、５０歳代が１６・３％と続き、高齢者ほど割合が高い。ただ、世代ごとに１０００人あたりで生活保護を受けている人の数を示す「保護率」（０４年）をみると、２０〜３０歳代は３・６６人、４０歳代は６・９８人でいずれも８年連続増で、「働く世代」でも被保護者が増える傾向が見られた。

読売新聞より引用