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生活保護世帯、初の100万突破


 2005年度の生活保護世帯数(月平均)は104万1508世帯と前年度より4・3%増となり、1951年度の統計開始以来、初めて100万世帯を突破した。

 被保護者数も10年連続増加の147万5838人だった。新規の生活保護世帯は減少傾向にある一方、生活保護受給を続ける世帯が多く、保護世帯は13年連続の増加となった。

 厚生労働省は、「いったん保護世帯となると長期化する傾向がみられる。長期化は、格差の固定化を示している可能性がある」と分析している。
 同省が6日公表した社会福祉行政業務報告で明らかになった。05年度の内訳は「高齢者世帯」が45万1962世帯とトップ。次いで「障害者・傷病者世帯」38万9818世帯、「その他の世帯」10万7259世帯などだった。

 新規の受給世帯の理由をみると、「けがや病気」が42・8%と最も多く、次いで「失業や収入減」が19・5%だった。

 生活保護世帯の受給期間は、「10年以上」25・5%、「5年〜10年未満」22・9%となり、5年以上の長期間にわたって受給を受けている世帯が全体のほぼ半分を占めていた。

 被保護者の年代別の内訳は、70歳以上が27・1%と最多で、60歳代が22・7%、50歳代が16・3%と続き、高齢者ほど割合が高い。ただ、世代ごとに1000人あたりで生活保護を受けている人の数を示す「保護率」(04年)をみると、20〜30歳代は3・66人、40歳代は6・98人でいずれも8年連続増で、「働く世代」でも被保護者が増える傾向が見られた。

 

読売新聞より引用

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