景気「いざなぎ」に並ぶ戦後

〜最長５７か月　月例報告、拡大判断へ〜

　政府は６日、今月１２日に公表する１０月の月例経済報告で、「景気は回復している」との基調判断を示す方針を固めた。これにより、２００２年２月に始まった現在の景気拡大局面は４年９か月に達し、高度成長期の「いざなぎ景気」（１９６５年１１月から７０年７月）に並んで戦後最長となることがほぼ確実になった。

　１０月の月例経済報告は景気の先行きについて、「国内の民間需要に支えられた回復が続くと見込まれる」とし、景気拡大が当面続く見通しを示す方針だ。

　一方、内閣府が６日発表した８月の景気動向指数（速報値）でも、景気の現状を示す一致指数は７７・８％と景気判断の分かれ目となる５０％を５か月連続で上回った。内閣府は「現状は改善を示す水準にある」との判断を１４か月連続で据え置き、景気回復が続いているとの認識を示した。

　景気動向指数は、景気に敏感な複数の経済指標を３か月前と比較し、上回った指標の数が全体に占める割合を示す。８月の一致指数では、６日までに公表された９指標のうち、大口電力使用量など３指標が過去最高を更新するなど、７指標が３か月前を上回った。

　政府は景気の「山」や「谷」の日付を有識者で構成する内閣府の景気動向指数研究会で確定している。今回の景気拡大期の正式認定は、拡大局面が終わった１年ほど後に内閣府が決めることになる。

読売新聞より引用