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消費者金融業界:パーティー券、年々増額…05年23議員


 いわゆるグレーゾーン金利など規制強化の論議の渦中にある消費者金融業界がパーティー券購入額を年々増やし、政界工作を強めていることが、05年の政治資金収支報告書や業界の内部資料で分かった。業界団体でつくる全国貸金業政治連盟のパーティー券購入を中心とする「渉外費」は04年に966万円だったが、05年は1216万円。さらに、06年予算で1400万円を計上しており、「業界への理解者を増やすため、政権政党を中心に野党にも協力していく」としている。

 同連盟の収支報告書によると、05年のパーティー券購入者は、自民22人、国民新党1人(昨年の衆院選落選・引退者含む)で、1人あたり30万〜6万円。政党や派閥のパーティー券も購入している。04年の自民10人、民主2人に比べ、人数・金額ともアップした。

 事業報告書では「衆院選への選挙協力に力を注いだ。実態についての理解が進んでこそ業界関係法令に正しい議論が出来る環境が整う」と総括。パーティー券購入などが出資法の上限金利見直し阻止に向けた政界への工作であることを事実上認めている。

 また06年度の事業計画書では、07年の参院選への支援を掲げ、政権政党を担う国会議員を中心に推薦、支援協力活動を行うとしている。【青島顕、永井大介】

 ◇券購入議員「特別な付き合いない」…業界との親密さ否定

 「パーティー券は買ってもらったが、特別な付き合いはありません」。毎日新聞が04、05年のいずれかに全国貸金業政治連盟からパーティー券購入を受けた国会議員のうち現職の24人(自民21人、民主2人、国民1人、返金した人を除く)にきっかけなどを尋ねたところ、20人から回答を得た。その結果、ほとんどの議員が業界との親密さを否定した。また今春発足した与党の消費者金融関係の議員連盟への参加を明言した人は3人にとどまった。一方、今年(06年)も継続してパーティー券の購入を受けたとする人は7人いた。

 消費者金融のグレーゾーン金利を巡っては、業界側の要望に沿った少額・短期貸し付けに特例金利を認める措置の導入が浮上している。20人中15人は「党の関係部会の結果を受けて判断する」(中川秀直自民党政調会長の事務所)などと賛否を明言しなかった。特例金利反対と明言したのは、金融庁政務官を辞任した後藤田正純衆院議員(自民)、高村正彦元外相(同)と峰崎直樹参院議員(民主)、古川元久衆院議員(同)の4人。逆に西野陽衆院議員(自民)は「例外措置はやむを得ない」と答えた。

 一方、若林正俊参院議員(自民)の事務局はすべての質問に「コメントする必要はない」とした。

 付き合いのきっかけは、「紹介された」「各種団体に軒並みお願いしたため」「業界側から要請があった」など一過性の交際がほとんどだった。【青島顕、永井大介】

毎日新聞 2006年9月8日 15時00分

 

MSNニュース 毎日新聞より引用

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