「北朝鮮が偽ドル製造元」米政府、初めて名指し

　【ニューヨーク＝白川義和】米司法省が偽米１００ドル札を流通させた疑いで摘発した英国・北アイルランドの政党指導者らに対する捜査をもとに、北朝鮮を偽ドル札の「製造元」と断定したことが１２日、明らかになった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとワシントン・タイムズが報じた。北朝鮮は以前から偽札製造への関与を指摘されていたが、米政府が名指ししたのは初めて。

　起訴状によると、容疑者は計７人。米英などの捜査当局は今月７日、「アイルランド労働者党」の指導者、シーン・ガーランド容疑者（７１）を北アイルランドで逮捕、残り６人の行方を追っている。７人は１９９７年から２０００年にかけて、額面１００万ドル以上の精巧な偽１００ドル札「スーパーノート」を北朝鮮から購入し、流通させた疑い。

　取引は欧州の広い範囲で行われ、ロシアやベラルーシ、ポーランドでは北朝鮮の外交施設が使われた。ガーランド容疑者は政党指導者や会社社長として頻繁に外国に飛び、北朝鮮の工作員と接触していたという。

　起訴状は「大量の偽札が北朝鮮政府の支援を受け、同国内で製造された」と記し、「政府当局者を装った北朝鮮人らが、世界中で偽札の輸送、引き渡し、売却に従事した」と非難した。

　ガーランド容疑者らは「偽札はロシア製」とし、北朝鮮との関係を隠していたという。北朝鮮では偽札や麻薬製造などの「ブラックビジネス」が外貨収入源とされ、米当局は取り締まりを強化している。

（2005年10月13日��読売新聞）

YOMIURI ONLINE 読売新聞より引用