定期預金の自動継続「時効」認めず　最高裁「解約申し出後起算」

　１年満期で自動継続される定期預金を１５年後に解約請求された金融機関が「消滅時効」（１０年）を理由に払い戻しを拒めるか−が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷は２４日、金融機関の上告を棄却。時効を認めなかった２審判決が確定した。

　藤田宙靖裁判長は消滅時効の起算点について「解約の申し入れで自動継続されなくなった最初の満期日から進行する」と初判断。「継続停止の申し出をするか否かは預金者の自由に委ねられている。初回満期日前の継続停止の申し出が可能だからといって、払い戻し請求権の消滅時効は初回満期日からは進行しない」と述べ、自動継続期間中に解約の申し入れがなければ、時効は進まないと判示した。

　原告は千葉県市原市の男性。東京スター銀行を相手に、定期預金２００万円と利息の支払いを求めていた。
　１、２審判決などによると、男性は昭和６２年２月、市原信用組合に年利３・８６％で２００万円を定期預金に預け入れ。同信組は合併し千葉県商工信用組合となった後、平成１４年８月、東京スター銀行に営業譲渡。男性は営業譲渡直前に解約を申し入れたが拒否され、提訴。同銀行は消滅時効の成立などを主張し、支払いを拒んできた。

　１審は「初回満期日から消滅時効期間が起算される」と男性の請求を棄却。２審は「解約申し入れ後初めての満期日の翌日から消滅時効期間が進行を開始した」と男性の請求を認め、東京スター銀行が上告していた。

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【用語解説】消滅時効
　所有権以外の財産権について認められ、行使しない状態が一定期間続くと権利が消滅する。例えば、貸金債権は原則として１０年で時効となり、返済期限から１０年経過した後に支払いを求めて提訴しても、債務者が時効を主張すれば、裁判所は債権が消滅したと判断する。

Yahoo!ニュース - 産経新聞 より引用