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ノー選挙カー:「騒音、排ガス」一掃へ…推進ネット設立


 15日、首都圏の新人候補10人らによって「NO!選挙カー推進ネットワーク」(代表・伊藤悠都議)が設立された。また、茨城県日立市議選では現職10人が選挙カーを自粛した。

 推進ネットは、車にスピーカーを設置しない、車中から音声を発しない、選挙カーに支払われる公費負担を請求しない−−の3項目に賛同する候補者らで発足。東京都調布市議選に立候補した民主新人候補(37)は「騒音、排ガスを出し、税金まで使って走る選挙カーを使わない選挙戦をします」と出陣式で宣言。選挙カーの絵に斜線を施した推進ネットのロゴマーク入りののぼり旗を掲げた。

 公職選挙法では市区議選の選挙カーについては、市区条例を定めれば公費負担が認められる。負担額は国政選挙に準じ、車レンタル代、燃料代、運転手代を含め7日間で最高計24万6050円。ハイヤーなど貸し切りにすれば45万1500円までの支給が認められている。

 「大音量での連呼は迷惑で効果も疑問。公費なら節約すべきだ」。推進ネットに賛同した埼玉県熊谷市議選の無所属新人候補(28)は自転車で移動し声をからす。支援者も「昔通りの選挙運動をする必要はない」と言うが、南北約20キロ、東西14キロに及ぶ市域を回るのは難しく、平日は出身の旧町区域に絞って遊説する。「車より気軽に声を掛けてもらえる。対話を重ねたい」

 茨城県日立市議選では、同市議会の保守系最大会派の現職10人が、支援者へのあいさつ回りやハンドマイクでの街頭演説を行った。候補者の一人は「つじ説法で有権者との距離が近くなる」と話し、支援者も「市の財政状況を考えれば当然」と歓迎している。

 

 

 

毎日新聞  より引用

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