ノー選挙カー：「騒音、排ガス」一掃へ…推進ネット設立

　１５日、首都圏の新人候補１０人らによって「ＮＯ！選挙カー推進ネットワーク」（代表・伊藤悠都議）が設立された。また、茨城県日立市議選では現職１０人が選挙カーを自粛した。

　推進ネットは、車にスピーカーを設置しない、車中から音声を発しない、選挙カーに支払われる公費負担を請求しない−−の３項目に賛同する候補者らで発足。東京都調布市議選に立候補した民主新人候補（３７）は「騒音、排ガスを出し、税金まで使って走る選挙カーを使わない選挙戦をします」と出陣式で宣言。選挙カーの絵に斜線を施した推進ネットのロゴマーク入りののぼり旗を掲げた。

　公職選挙法では市区議選の選挙カーについては、市区条例を定めれば公費負担が認められる。負担額は国政選挙に準じ、車レンタル代、燃料代、運転手代を含め７日間で最高計２４万６０５０円。ハイヤーなど貸し切りにすれば４５万１５００円までの支給が認められている。

　「大音量での連呼は迷惑で効果も疑問。公費なら節約すべきだ」。推進ネットに賛同した埼玉県熊谷市議選の無所属新人候補（２８）は自転車で移動し声をからす。支援者も「昔通りの選挙運動をする必要はない」と言うが、南北約２０キロ、東西１４キロに及ぶ市域を回るのは難しく、平日は出身の旧町区域に絞って遊説する。「車より気軽に声を掛けてもらえる。対話を重ねたい」

　茨城県日立市議選では、同市議会の保守系最大会派の現職１０人が、支援者へのあいさつ回りやハンドマイクでの街頭演説を行った。候補者の一人は「つじ説法で有権者との距離が近くなる」と話し、支援者も「市の財政状況を考えれば当然」と歓迎している。

毎日新聞 　より引用