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地域所得格差、3年連続で拡大 東京と沖縄で257万円


 47都道府県の地域間格差が拡大傾向にあることが、内閣府が6日発表した平成16年度県民経済計算で分かった。1人当たりの県民所得(名目)でトップの東京と最下位の沖縄の差は257万円と、前年より7万円も拡大。企業誘致に成功した地域の伸びが高い一方で、公共事業の削減が直撃した地域の低迷が目立った。地域間の格差は3年連続での拡大。安倍晋三政権にとって格差是正は大きな政策課題。地域活性化などの対応策を求める声が強まりそうだ。

 県民経済計算は、国内総生産(GDP)や国民所得といった経済統計の都道府県版。県民所得は個人の所得に財産や企業の利潤を加えた県全体の所得を総計している。

 16年度は前年度より4県少ない20都府県で1人当たりの県民所得が増加した。

 地域間の格差を数値化した「変動係数」は15・57%で、小泉政権が誕生した13年度(13・82%)を底に3年連続で拡大。この間、東京と沖縄の格差は18万円も広がった。

 特徴的な地域をみると、薄型テレビの生産が好調なシャープの亀山工場がある三重は前年の11位から9位にベストテン入り。福島は原子力発電所の稼働で27位から一気に21位にアップ。一方、高知は公共投資の減少で43位から45位にダウン。20位から22位に落ちた岐阜も公共投資削減を低迷の理由に挙げている。
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(2007/03/06)

 

産経新聞の総合ニュースサイト|Sankei WEB  より引用

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