米議会、仮想世界の資産に課税　知的保護も検討

　米議会が、インターネット上の仮想世界で生み出された利益に課税するための指針作りに動き出す。上下両院の合同経済委員会が月内にも報告書を公表し、内国歳入庁など関係省庁が具体的な課税方法などの検討に入る見通しだ。同委員会では、仮想世界の活動で生み出された創造物を著作権法で保護する検討も進める計画で、仮想世界の経済活動に現実の法律を適用する動きが本格化する。

　リンデンラボ（カリフォルニア州）が運営するオンラインゲーム「セカンドライフ」は、仮想世界でアバターと呼ばれる住人となり、住人同士の交流を楽しむ内容で、約２００万人の参加者はゲームの中で商品を制作したり、売買するなどさまざまな経済活動を行っている。参加者が稼いだゲーム中の疑似通貨は現実の米ドルに交換できる。

　ワシントン・ポストによると、参加者が交換した１１月の米ドルは、３００万ドル（約３億５４００万）に達しており、上下両院の合同経済委員会は、仮想世界の経済活動が「１０〜２０年の間に爆発的に拡大する」（クリストファー・フレンツ上級ディレクター）とみているという。昨秋からの検討を踏まえ、近く課税に対する考え方を盛り込んだ調査報告書を公表する。

　ＩＴ（情報技術）ニュースサイトのＣＮＥＴによると、同委員会のダン・ミラー上級エコノミストは仮想世界の経済圏に「適切な税制を整備する必要がある」と述べ、近い将来、課税は避けられないとの見通しを示した。

　仮想世界での経済活動から得た利益の多くは、参加者が仮想空間で作る洋服などの創造物で生み出され、知的所有権と密接な関係を持っている。ワシントン・ポストによると、同委員会では、こうした仮想世界での知的所有権保護策も検討される。

　仮想世界の知的所有権については、ゲームの運営者によって対応が分かれている。セカンドライフを運営するリンデンラボは、参加者に対し、現実社会の著作権に似た「所有権」を付与している。しかし、多くの仮想世界を提供するウェブサイト運営者は、ユーザーの所有権を認めておらず、仮想世界上の産物の権利は運営者に属するとしている。

　合同経済委員会が示す税制や知的所有権の指針は、日本や欧州での仮想経済活動にも影響を与えそうだ。

フジサンケイ　ビジネスアイ　より引用