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高金利うたい資金集め ベルル営業停止、手形不渡りの直後


 
 ベルルライフサービス(本社・徳島市東大工町一)などベルル・グループが営業を停止した問題で、同社が「介護医療」「がん」など共済事業の運用資金に充てるため、「特別協力金」として二年で14・5%の高金利をうたって資金集めしていたことが二十二日、分かった。

 資金集めは、同社が手形不渡りを出した直後の一九九九年七月に開始。社長(十日に急死)が約十億円の保険金を着服、流用し、兼務していた全国建設工事業国民健康保険組合(東京、建設国保)の徳島県建築出張所長と高知県支部長を解任された翌年に当たる。関係者からは「資金を集めやすくするために高金利をうたったのではないか」との声が上がっている。

 資金集めは「ベルル生命医療保障共済会特別協力金」「全国介護医療保障共済特別協力金」の名称で、県内の建設国保組合員らにダイレクトメール(DM)で投資を依頼。一人一口五万円−百口五百万円の範囲で「預かり期間二年間、二年間利息14・5%(一年間7・25%)」の高金利をうたっていた。同社は資金集めとほぼ同時期に共済事業を始めていて、「事業の運用に充てることを目的に多くの人に出資を求めた」(従業員の一人)という。

 資金を振り込んだ顧客には再度DMを送付し、追加投資を要請。さらに、出資から二年を経た満期時にも「協力(投資)期間の延長を望む人が多い」との文面を添えたDMを送り、解約の回避を依頼していた。

 急死した社長は、建設国保組合徳島県出張所長として保険代行をしていた九五−九七年、徳島、高知両県内の組合員らの保険料約十億円を着服、流用し、九八年三月末に解任された。手形不渡りを出し、取引銀行の融資が九七年を境に停止した経緯もあり、一部関係者は「協力金は資金集めの苦肉の策だろう。DM送付は建設国保の組合員名簿を利用していたのではないか」と指摘している。

 ベルルでは、協力金のほかにも五年間で年利4%をうたった社債や、年利3−7%の積立型年金「個人自由年金」などの高配当商品があった。金融機関より格段に金利が高いため、数千万円を投資する顧客もいた。

 協力金と社債に六百万円をつぎ込んだ徳島市内の男性(45)は「解約のチャンスはあったが、満期になるたびに従業員が訪れたりDMが送られたりして、据え置きを勧誘された。悔しさがこみ上げてくる」とやり場のない怒りをぶちまけていた。

 

徳島新聞より引用

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